次の要件を満たす宿泊事業者

1. （1）小樽市内に宿泊施設を有し、かつ、市内で事業を営んでいること。
2. （2）市税等に滞納がないこと。
3. （3）会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成 11 年法律第225号）等に基づく再生又は更生手続を行っている者でないこと。
4. （4）小樽市暴力団の排除の推進に関する条例（平成26年小樽市条例第19号）に規定する暴力団、暴力団員及びその関係者に該当していないこと。
5. （5）申請資格に関する誓約書（様式第2号）に掲げる誓約事項に同意する者であること。

●宿泊事業者とは･･･
以下のいずれかに該当する事業者

1. （1）旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業及び同条第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
2. （2）住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして、同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者

• ■申請受付期間：

  令和7年(2025年)8月22日(金)～12月26日(金)※当日消印有効

• ■申請方法：

  郵送申請
  〒060-8791　小樽市（北海道）宿泊税システム整備費補助事業補助金 事務局
  （住所の記載不要） ・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。 ・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります 。 ・1宿泊施設1申請となります。宿泊施設毎に申請を行ってください。 ※申請書類等は、小樽市ホームページ又は当ホームページの
  「申請書類ダウンロード」よりダウンロードしてください。

交付決定の通知後～令和8年(2026年)2月20日(金)※当日必着
当該補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から30日以内又は
令和8年(2026年)2月20日(金)までのうち、いずれか早い日までに実績報告書等を提出
※交付決定前の購入等により要した経費は補助対象外です。
※補助事業は、本事業において対象事業者が申請内容に基づき行う行為（システム改修等）を指します。

小樽市宿泊税導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修又は新たなレジシステムの構築並びに
ハードウェア及びソフトウェアの購入等に係る経費

・1宿泊施設1申請となります。宿泊施設毎に申請を行ってください。

・交付決定前の購入等により要した経費は補助対象外です。

・小樽市宿泊税の徴収開始前までに、特別徴収義務者としての届出を行っていただく必要があります。
※届出手続きについては、別途小樽市よりお知らせいたします。

北海道においても北海道宿泊税の導入に伴うシステム整備費の補助を行っています。

本補助金との併給が可能です。

具体的な補助内容は北海道ホームページ又は専用ホームページをご確認ください。